超高齢社会と認知症

成年後見制度は今後ますます必要になってくる制度です。

その背景には、超高齢社会と認知症が関係しています。

 

また、隣近所との付き合いが減少したことと

単身世帯の増加が少なからず関係しているといえます。

一昔前なら、高齢者に何か不利益なこと(詐欺まがいなこと)が起これば

家もしくは近くに住んでいる人が「それはおかしいよ」と

指摘してくれました。高齢者側も、気軽に相談することができました。

この集団で何かを守り、また頼るという意識が薄れていることが

弱った個人を制度によって守らなければいけなくなった、一つの要因にしていると考えられます。

 

 

後見制度を利用する理由

成年後見制度は、自分にとって善いことなのか、悪いことなのか判断がつかない状態にある人が利用します。

 

家族が同居している場合はいいですが、もし判断能力が低下した人が、制度を利用しないで

一人で暮らしていたなら、もしかしたら詐欺にあってしまうかもしれません。

他にも、自分の歯を治療することが出来ないというケースを耳にします。

それは、歯が健康なことの価値がよくわからなくなり、

歯の治療にお金をかけることの判断がつかなくなるからです。

 

そのようなことがないように、後見人をつけます。後見人は、

認知症や知的障がい、精神障がいによって、自分の利益のなることなのかどうか判断がつかなくなったときに、

その人に代わり、決定をしてくれます。(判断能力が低下した人が、後見人に対して代わりに決定する権限を与えます)

 

 

 

成年後見制度は2000年に始まりました。

成年後見制度が大切にしているのは、権利擁護です。アドボカシーとも言います。

そして、後見人は本人の財産を使って、本人らしく生活するのを助けることが役割です。

年々後見制度の利用者は増えていますが、

今現在、認知症や障がいなどにより、後見人が必要だけれど、後見人がついていない人が多くいます。

その理由は、制度自体がよく知られていないことと、制度が複雑でメリットが実感できないことが大きいでしょう。

 

今後、国・県・市は成年後見制度利用促進基本計画に沿って、制度の周知と、今までの問題の改善に動いていきます。より一層の制度利用者の増加が予想されます。

 

法定後見と任意後見

「法定後見」と「任意後見」のイメージ図です。

成年後見制度には、法定後見と任意後見があります。

法定後見は、

金融機関でのまとまったお金の引き出し、

入院や施設入居のため、

不動産などの売却、

遺産を相続するため　などのきっかけで利用するケースが多いかと思います。

 

それに対し、任意後見は、予防とか対策といった位置づけかと思います。

終活やエンディングノートに関連する書籍や、記事を読んだことがある方はご存知かと思いますが、

判断能力があり、しっかりしている時点で、自分の選んだ相手を後見人として

契約を結んでおくものです。そして、自分の判断能力が低下したときに、後見が始まります。

法定後見が目前のことに対応るすため、任意後見は将来に対する備えのためと言えます。

 

 

認知症になることや、障がいを負うことは予想できません。

平均寿命が延びる中、判断力が衰えてからの人生が長くなることが十分考えられます。

終活を機に、任意後見制度のことを検討することをおすすめします。